基本政策

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page-t2身を切る改革を実行し、子や孫の世代にツケを回さない。そして、「人への投資」、「分配と成長の両立」へ!

1)格差をなくし、多様な市民が共生する社会づくりをめざします。

 「子どもの貧困」をなくすため、児童扶養手当を大幅に拡充し、ひとり親家庭をバックアップします。経済的理由で大学進学を断念することがないように、渡しきり(給付型)奨学金を創設し、大学授業料の減免措置を拡大します。

 

2)働く人たちを守り、働き方を変え、働きがいのある社会を創造します。

 同一価値労働同一賃金と長時間労働規制の法制化を実現します。中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。

 

3)シニア世代の安心を守り、すべての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、同じスタートラインに立つことのできる社会をめざします。

地域・在宅福祉サービスの充実とバリアフリーのまちづくりをめざすとともに、多様な保育施設の整備や保育環境の充実など、“待機児童ゼロ”の保育対策や子育て支援をすすめます。

介護職・保育職の待遇を改善し、待機児童ゼロ・介護離職ゼロを実現します。年金積立金の株式への投資を減らし、安全な運用に切り換えます。

 

4)地域経済を立て直し、大阪の活性化をはかります。

 カジノ誘致や西成に官庁街を建設しても大阪経済は活性化しません。地域の企業や商店街のニーズを把握し、地域を支える中小企業へのあらゆる支援を強化し、大阪経済を足元から再生します。

 

5)男女の役割分担や固定観念と決別し、一人ひとりが自分らしい豊かな人生を選択できる社会をつくります。

 「選択的夫婦別姓法案」の成立に全力を挙げます。単身高齢女性の生活困窮を防ぐため、低額の国民年金のかさ上げを実施します。

 

6)国から地方へ権限・財源を大幅に移し、基礎自治体の強化を図ります。

 地方が自由に使える財源を確保するため、ひも付き補助金を廃止し、「一括交付金」を復活させます。地域のことは地域で決める「地域主権改革」を推し進めます。

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