基本政策について

1)格差をなくすのが第一
「人への投資」を重視し、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸せを実感できる社会を目指します。
・低所得世帯の子どもたちが大学進学など希望通りの人生を選択できるよう、制度やしくみ、社会意識を改善し、貧困の連鎖を断ち切ります。
・子どもたちの教育支援などにかかわる民間団体を支援します。
・貧困世帯の子どもたちが安心して生活を送れるよう、地域や学校でのサポートを強めます。
2)すべての人に居場所と出番のある社会を
一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合う共生社会を構築します。
・個人の尊重と男女の対等な関係を構築するため、選択的夫婦別姓を導入します。
・地域のNPOや社会起業家、自治体等と連携し、障がいのある方やひきこもりの方の生活支援、就労支援、家族への支援を強化します。
・外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現します。
3)安心できる社会保障
一人ひとりが生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、働き方や暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現します。
・医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入します。
・安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化します。
4)持続可能な社会
未来の子どもたちのためにSDGs(持続可能な開発目標)を実現します。
・自立分散型の再生可能エネルギーを普及させることで、それぞれの地域における雇用創出と経済の活性化につなげます。
・全原発の廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進めます。
・パリ協定の1.5℃目標に向け、2050年CO2排出ゼロをめざし、気候変動対策を進めます。
5)地域経済を立て直し、大阪の活性化を
カジノ誘致や西成に官庁街を建設しても大阪経済は活性化しません。地域の企業や商店街のニーズを把握し、地域を支える中小企業へのあらゆる支援を強化し、大阪経済を足元から再生します。
6)国から地方へ権限・財源を大幅に移し、基礎自治体の強化を図る
権限・財源を国から地方へ大幅に移し、基礎自治体の強化を図ります。
地方が自由に使える財源を確保するため、ひも付き交付金を廃止し、「一括交付金」を復活させます。地域のことは地域で決める「地域主権改革」を推し進めます。